法科大学院修了生の就活、開始時期や面接のコツは？
- 法科大学院修了生の就職活動はいつから始める？
- 就職活動と司法試験受験の両立はできる？
- 法科大学院を修了してから時間が経っていても大丈夫？
弁護士を目指して法科大学院へと進学したものの、さまざまな理由から弁護士ではなく就職という選択肢を選ぶ方もいます。
近年では法務部員を積極的に採用しようとする企業も増えてきており、
法律に関する専門的な知識を持つ法科大学院修了生は民間企業からの需要もあると言えます。
この記事では、法科大学院修了生の就職活動について、いつから始めるべきなのか、また就職活動のポイントについて解説します。
法科大学院修了後に就職を視野に入れている方は、ぜひ参考にしてみてください。
【この記事を書いた人】
私は、法科大学院卒業後すぐに司法試験に合格し、
中小規模の法律事務所(弁護士10人程度)で、弁護士として1年ほど勤務しました。
その後、上場企業(従業員数は数万人以上)の法務部へ転職して10年以上が経ちました。
現在は、男の子2人(0歳と3歳)を育児中です。
今後も、育児と仕事を両立させながら、企業の法務部での仕事を続ける予定です。
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この記事の目次
法科大学院修了生はいつから就職活動をスタートすべき？
法科大学院修了生の就活はいつから始める？
ケース1. 法大学院修了直後の人
法科大学院修了直後すぐに企業に就職したい場合には、修了前に一般の就職活動を行うことになります。
一般の就職活動のスケジュールに合わせると、スケジュールは次のようになります。
- 【修了の12ヶ月前〜/最終学年の4月ころ】エントリー/企業説明会/ES
- 【修了の9ヶ月前〜/最終学年の6月ころ】筆記試験・面接
エントリーの前に自己分析や仕事研究を行うことを考えると、就職活動を始めるのは最終学年が始まる前です。
このように就職活動には一定の期間活動が必要になるため、並行して司法試験の勉強を進めることはとても難易度が高いと言えます。
私が知る法科大学院在学中に就職活動をしていた友人は、全員司法試験を受験することはなく、就職活動に専念していました。
ケース2. すでに法科大学院修了から時間が経っている人
法科大学院を修了してから時間が経っているという方は、少しでも早く就職活動を始めましょう。
法科大学院を修了していれば、法律の基礎知識を備えていることがわかりますから、需要はあると思って大丈夫です。
大学の学部とは異なって、ある程度実践的な内容を学んでいることが採用側としてはありがたいところです。
企業側も社会人経験がない法科大学院修了生についてはできるだけ若い人材を求めるので、修了から少しでも早く動くことをおすすめします。
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法科大学院修了生の就職活動のポイント
法科大学院修了生の就活を成功させるには？
1. 法律家としてのおおまかなキャリアイメージを描こう
弁護士資格を持たない法科大学院修了生の就職先については、
大きく分けて、法律事務所に勤めるか、企業の法務部に勤めるかの２択になると思います。
自分が法律家としてどのようなキャリアを積みたいかイメージしながら、希望に沿う就職先を探しましょう。
2. 法務専門の求人サイトで情報リサーチする
実務経験なしでもOKとするものや、法科大学院修了生の募集では、
法律事務所の場合も企業の法務部の場合も、350万年から400万円くらいが最低年収の目安になります。
一定程度キャリアを積んでからさらに年収の良いところに転職することもできます。
その際に、英文契約書をレビューできるかできないかで幅が変わってくるので、一度英語を使う企業で経験を積むのもよいでしょう。
3. 就職活動の心構えを押さえよう
応募したい求人が見つかったら、すぐにでも応募するための準備を開始しましょう。
その際の心構えとしては、自分がやりたいことをアピールするのではなく、
いかに法科大学院で学んだことが職場で役立つかをアピールできるよう意識することが大切です。
法科大学院修了生の特徴として、法律に関係する仕事に携わりたいという熱意をアピールするケースが多く見られます。
しかし、企業が人材に求めるのは法律に関する知識だけではありません。
企業としては応募者がどのような場面で活用できる人材なのか、企業に貢献しようという意識を持っているのかを重視します。
もちろん熱意があることも大切ですが、それだけを前面に押し出すことなく、企業側のニーズを把握したうえで就職活動にのぞみましょう。
4. 面談のための準備や対策をしよう
面談において自分がどれだけ会社に貢献できるかアピールするためには、応募する会社のリサーチが欠かせません。
会社の業種によって、関係する法令も変わってきますし、今後力を入れる分野の法令に詳しい人を欲していることもあります。
また、ネット上で企業の財務関係の情報にも目を通せば、会社がどのような状況であるか把握することができるでしょう。
そのような情報を収集した上で、法科大学院で学んだ法律知識を活かすことができるか検討してみてください。
全部理解することは難しくても、今後の方向性など示しているところで、アピールするポイントのヒントが見つかるはずです。
法律事務所の場合、OBOG訪問は難しいと思いますが、
事務所の特色についてはネット上で調べることができるため、同様にリサーチしてみてください。
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