(法律事務所への転職はやめたほうがいい？）
- 法律事務所で働くのはやめたほうがいい？
- ブラック企業みたいなところも多いって聞くけどこれ本当？
- 未経験者は給料安い？残業や休日出勤など福利厚生はどう？
- 法律関係の仕事につきたいけど、未経験者に法律事務所以外の選択肢ってあるの？
テレビドラマなどでみかけるイメージから、
「法律事務所で働くこと」になんとなくあこがれを持っている人は多いようです。
ただ、実際に法律事務所で働いた経験がある身としては「向いている人と、向いていない人の差が激しい」というのが実感ですね。
個人的には、弁護士有資格者として働く人にも、事務職として働く人にも、
長い目で見ると法律事務所よりも企業法務などの企業で働くのをおすすめします。
この記事では、法律事務所はやめたほうがいい理由を私の経験を踏まえて解説します。
もちろん、私自身の主観で語っている内容なので、違う意見の人もいると思います。
なので「こういう意見もある」という感じで参考にしてみてくださいね。
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この記事の目次
法律事務所への転職はやめたほうがいい！おすすめしない理由5つ
（法律事務所はやめたほうがいい理由5つ）
1. 依頼される案件にプレッシャーがある
法律事務所では、依頼される案件にプレッシャーがあり精神的にしんどいのでやめといたほうがいいでしょう。
個人の依頼者からは、離婚、相続、交通事故など依頼者のその後の人生を左右するような案件が多く、とても神経を使います。
また、企業の方が抱えきれずに持ち込まれた案件も多く、非常に頭を悩まされることになりました。
初めての案件で知識がなくても、弁護士として法的アドバイスをすることになります。
依頼者からは「弁護士なら当然なんでも知ってるでしょう」という前提で進んでいくので、大変なプレッシャーです。
弁護士を支える事務員や、パラリーガルの方々のプレッシャーも大きなものがあります。
重たい案件であっても、裁判所に提出する書面の部数など実務上の細かいところは、事務員やパラリーガルの方がしっかり把握していることを前提としていました。
2. ワークライフバランスが取りにくい
法律事務所は、人数も少なく少数先鋭のためブラックになりやすく、ワークライフバランスが取りにくいです。
プライベートを重視したい人は、法律事務所はやめといたほうがいいでしょう。
私が法律事務所にいたときには、毎日仕事しかしていませんでした。
平日は毎日終電の後にタクシーで帰宅し、それでも終わらずに土日も働いていました。
アソシエイトの新人弁護士は固定給のため、こんなに働いても残業代は出ません。
また、裁判所の期日が入らないよう調整する必要があるので、平日に急に休むことなどは難しいです。
弁護士、事務員、パラリーガルに共通して、産休育休の制度はありません。
事務員、パラリーガルは、土日はお休みでしたが、繁忙期などは事務員やパラリーガルの方も土日に業務することがあるでしょう。
3. 評価や待遇は所長の機嫌に左右される
中小規模の法律事務所では、所長の判断が全てを決めることが多く、意見することはまず難しいでしょう。
企業のような評価制度もないので、待遇は所長の機嫌に左右されます。
理不尽さに納得できない人は、法律事務所はやめておいたほうがいいでしょう。
所長とのコミュニケーションには、細心の注意と忍耐が必要です。
もちろん全ての法律事務所がそうだとは言いませんが、所長が事業主の場合が多いため、気に入られるためのコミュニケーション能力は必須でしょう。
4.従業員が我慢しなければいけないことが多い
中小規模の法律事務所では、給与や経費は所長のお財布から出している感覚があります。
そのため、細かいところまで支出をチェックされ仕事がとてもやりにくいです。
従業員が我慢することが多いので、法律事務所はやめておいたほうがいいでしょう。
冬の土日の業務は暖房さえも入れさせてもらえず、手が凍えそうになりながら書面を作成していたことを覚えています。
仕事で外出する際もタクシーは使用できず、移動の際はとてもストレスを感じていました。
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転職するなら企業の法務部がオススメ！な理由3選
（企業の法務部への転職がおすすめな理由3つ）
1. 給料や福利厚生が安定している
企業の法務部は法律事務所と比べても資本力があるので、給料や福利厚生が安定しています。
未経験者、経験者ともに、土日祝日のお休み、研修制度、産休育休制度などが明記されている求人票が沢山あります。
未経験でも月給25万円、経験者だと月給30万円と初任給も高く設定されているようです。
まずは一度求人票を調べてみてはいかがでしょうか。
2. 社内で安定的にキャリアアップしていける
法務部を置いている企業は、一定程度の規模の企業であることが多いです。
そのため、法律事務所と比べても安定的にキャリアアップしやすいでしょう。
法務部、総務部、コンプライアンス部、監査室などの間で、人材交流をしている会社もあります。
経営陣に法的アドバイスをする機会もあり、経営陣に優秀さをアピールできる機会もあります。
そのため、法務部出身者が経営陣に加わることも多く、法律事務所よりもキャリアアップの道が多いでしょう。
3. 職歴として強い
企業の法務部での職歴があると、次の転職に有利に働きます。
法務は専門性の高い仕事のため即戦力が欲しく、中途採用を募集している企業が多い印象です。
国内の契約書をみられるようになるまでに3〜5年、
海外の契約書をみられるようになるまでに10年、と言われるほど法務の仕事は知識が必要なのです。
一から育てるのは大変なので、少しでも法務部での経験のある人を採用したいと企業は考えます。
そのため、企業の法務部での職歴があると転職に有利に働くでしょう。
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